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よーじ通信

底辺社内ニートがプログラミングや役に立ちそうなネタを書いています

よーじ通信

職業訓練を受講した方がお得な理由を解説するよ

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今持っているスキルだけでは、新しい仕事に就くのが難しい。そんな時は、ハローワークが提供している職業訓練制度があります。

職業訓練には2種類あり、それぞれ受講メリットがあります。

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求職者支援訓練と公共職業訓練

職業訓練を受講してスキルアップしよう

職業訓練とは、就職を目指す上で不足する知識や技術を補い、再就職を目指す求職者が受講することのできる制度です。

ですので、学生や就業中の人は受けることができません。就業中の人は、在職者訓練という制度もありますので、そちらを参照して下さい。

職業訓練の講座には、パソコンの基礎講座や、介護資格が取得できる講座、簿記やファイナンシャルプランナー資格取得講座など、様々な講座が揃っています。

職業訓練には、求職者支援訓練公的職業訓練の二種類があります。

求職者職業訓練とは

求職者職業訓練とは、主に「雇用保険受給資格」のない方が対象となります。

まず、雇用保険(失業手当)受給資格条件については以下の3点です。

  1. 退職した日より前の二年間のうち、雇用保険加入期間が1年以上あること*1
  2. 現在失業中であって、すぐにでも働ける状態にあること
  3. 失業認定日までの4週間内に原則2回以上の求職活動を行うこと

一つずつ説明していきます。一つ目の雇用保険加入期間についてですが、そもそも雇用保険に加入している必要があります。企業によっては個人事業主扱いとなり、雇用保険に加入していない場合があります。また、アルバイトの場合は加入していないかもしれません。給料明細で雇用保険が天引きされていれば、加入しています。

加入期間については、合算することができます。仕事を辞めた日から二年前までさかのぼり、その間に合計で1年以上雇用保険に加入していれば、受給資格があります。

勤めていた会社が別でもかまいません。過去2年間に合算して1年間あれば良いです。

 

二つ目は、妊娠中や、傷病中の場合は、すぐに働くことができませんから、受給資格がありません。その場合は、他の手当がありますので、心配しなくても大丈夫です。 

高額療養費制度が神ってるんだけどみんな知ってた?【高額な医療費】

健康保険の傷病手当金と雇用保険の傷病手当 - 『日本の人事部』

 

三つ目は、4週間に一度、失業中であることを確認する認定日というものがあります。その4週間の間、働ける状態であり、働く意志があることを証明するため、求職活動を行うことを義務づけられています。

雇用保険失業手当は、会社都合で退職した場合、申請してから7日間の待機期間があり、8日目から給付開始となります。支給は一日換算ですが、一ヶ月分をまとめて支払われるため、受給できるのは一ヶ月後となります。

自主都合の場合は、待機7日のあと、3ヶ月経って、ようやく受給資格が発生します。この期間を給付制限と言います。つまり、4ヶ月後に受給できるようになります。

 

話を元に戻しましょう。このような雇用保険失業手当受給資格がない人のために、求職者支援訓練制度があります。

求職者支援訓練は、主に働いたことのない方や、雇用保険失業手当受給資格がない人のために、社会人としてのマナーや基本的な能力を習得するための基礎訓練を主体とした制度です。

求職者支援訓練には、訓練を受けている間、労働することができませんので、訓練中の生活を支援するための職業訓練受講給付金という手当を受給できるできる場合があります。

職業訓練受講給付金(求職者支援制度)|厚生労働省

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訓練の受講は無料ですから、10万円+交通費の支給が出るので、独り身であれば生活できない金額ではないですね。

なお、この訓練は、失業手当受給資格があっても受講することは可能です。ですが、選考においては、失業手当受給資格のない人が優先されます。

求職者支援訓練の大きな特徴としては、ハローワークで相談して「就職支援計画書(支援指示)」を作成する必要があります。これは、職業訓練受講給付金の給付においても必要な手続きです。

さらに、主に就職したことがない人が対象なので、月に一回指定来所日というものがあり、ハローワークに行って、就職支援(就職活動の手伝い)をしてもらえます。

 

訓練の内容はこちらから、検索することができます。

求職者支援訓練 認定コース情報

公的職業訓練とは

公的職業訓練は、雇用保険失業手当受給資格のある方が主な対象となります。もちろん、受講資格がなくても、受講することは可能です。

受講料は無料です。テキスト代などの実費は自己負担です。

こちらは、職業訓練の受講斡旋をハローワークから受けると、いくつかの給付金を受け取ることができます。

失業手当受給資格があれば、職業訓練を受けながら、失業手当が受給できます。失業手当の他に、受講手当通所手当を受給することも可能です。

雇用保険失業手当受給資格がない場合でも、職業訓練受講給付金を受けることができる場合があります。

 

こちらは、働いたことがある人が更なるスキルアップのためを目的していますので、応用講座が多く、就職活動においても自ら積極的に活動する必要があります。
また、ひとり親家庭や、未就職卒業者、東日本大震災による避難者が優先されます。さらに、託児サービスなどの提供もあります。

こちらの訓練を受けている場合は、認定日までの求職活動は免除となります。

雇用保険失業給付金は、期間が決まっていますが、訓練中に給付期間が終了する場合、一定の期間が残っていれば、訓練が終わるまで延長し支給されます。

また、自己都合で退職した場合は、給付制限が経過する前に訓練開始となると、給付制限が解除され、訓練開始日から手当が支給されます。待機期間7日は変わらず、待機期間となります。

受講指示と受講推薦

雇用保険失業手当(基本手当)の受給資格がある場合、一定の条件を満たせば、基本手当の他に、受講手当と通所手当が支給されます。

受講指示を受けるには、訓練開始日において、基本手当給付残日数が一定以上残っている必要があります。

例えば、自己都合退社で所定給付日数が90日の場合は、31日以上残っていなければいけません。

必要な残日数に満たない場合は、受講推薦となり、認定日にハローワークに行き手続きしなければいけません。ただし、求職活動は免除されます。

受講推薦の場合は、基本手当の延長や受講手当、通所手当はありませんが、職業訓練受講給付金を受給できる場合があります。

ただ、この受講推薦というものは形骸化しており、受講推薦が受けられない場合、支給指示という職業訓練受講給付金支給の申請になるようです。

受講指示を受けた場合の手当支給内容

  1. 基本手当 受講日以外の日を含む訓練期間全日が支給対象です。つまり、欠席した日や、休日も含んだ、訓練開始から修了までの全ての日ということです。
  2. 受講手当 訓練受講日一日につき 日額500円(40日分のみ)
  3. 通所手当 交通費公共機関一日最高金額42,500円/自家用車(バイク)片道2〜10km未満 月額3,690円/片道10km以上 月額5,850円
  4. 雇用保険の延長給付 訓練修了まで延長
  5. 給付制限の解除 雇用保険が給付されるまでの待機期間中の場合は、受講開始と同時に解除され、上記1〜3が給付されます。

雇用保険受給残日数があり、職業訓練を受けると、これだけのメリットが揃っています。つまり、該当残日数を計算しつつ、職業訓練を受ければ、最低90日の受給期間がコースによっては7ヶ月まで延長できるわけです。ただし、訓練を受けるためには、筆記試験や面接などがありますから、確実に受講できる訳ではありません。

雇用保険失業手当を受給できるのであれば、早めに職業訓練受講を検討した方がお得です。残日数が足りなければ、せっかくの手当が受けられませんから、早めの行動が大事です。

職業訓練の内容はいつも同じではありませんし、タイミングが悪いと募集期間が終了していることもありますので、退職する際は、その辺りも計算した方が賢いですね。

訓練の内容はこちらから検索できます。

公共職業訓練コースの検索について|厚生労働省

テクノスクールなどの普通過程(長期)も公共職業訓練の対象となっています。*2

まとめ

2種類の職業訓練とそのメリットを紹介しました。なかなか就職先が決まらない、条件に合う就職先が見つからない、そんな時は職業訓練を受け、スキルアップに挑戦するのも手ですね。その間に受給できる手当がこれだけある訳ですから、働いていたときに払っていた雇用保険を存分に利用しましょう。

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*1:会社都合の場合は6ヶ月

*2:各ハローワークにお問い合わせください

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