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よーじ通信

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よーじ通信

医療費控除が受けられなくても所得税が安くなるセルフメディケーション制度があるよ

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地元の友達が最近、美容整形を受けたらしく。それがトータルで10万円ほどかかったんだそうです。これって医療費控除になるの?って聞かれたので、調べてみることにしました。調べていくうちに【セルフメディケーション制度】というものが平成29年1月から始まることを知ったので、それについても調べてみました。

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セルフメディケーション制度ってなに?

セルフメディケーションとは? 

セルフメディケーションとは、WHOで定義されているもので

セルフメディケーション(Self-medication、自己治療)とは、市民自身にて傷病・症候を判断し、医療製品を使用すること。自分自身で健康を管理し、あるいは疾病を治療するセルフケアの一つである。

セルフメディケーション - Wikipedia

 ということだそうです。要するに、薬箱の中でなんとかできるものは薬箱で対応して、かつ、大きな病気にならないように健康管理や生活改善を行っていきましょう、ということらしいです。

 

セルフメディケーション制度とは?

医療費控除というものがあるのをご存知ですか?これは後ほど説明致しますが、簡単に言うと年間10万円以上の医療費を支払うと所得税が還付される制度です。

しかし、10万円に満たないと控除は受けられません。その補助制度として作られたのがセルフメディケーション制度です。

2017年1月より年間1万2千円を超える対象の医薬品を薬局で購入した場合、確定申告を行えば所得税控除を受けることができます。

厚生労働省によると

適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替えを進める観点から、健康の維持推進及び疾病の予防の取組として一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その額の合計が1万2千円を超えるときはその超える部分の金額について少所得税学頭から控除する

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について |厚生労働省

ということだそうです。

OTC医薬品は、ドラッグストアなどで購入でき、薬剤師の説明が必須なロキソニンSのような薬などが含まれます。(対象となるOTC医薬品のみ)

病院には行かないけど、ドラッグストアで薬剤師がいないと買えない薬をよく購入するという人にはかなりお得な制度ですね。

例えばこのような薬がOTC医薬品の対象となっています。

takeda-kenko.jp

www.daiichisankyo-hc.co.jp

 

セルフメディケーション制度の対象となるには?

この制度は、医療費控除とは同時に使えないので、10万円を超えない場合に有用的に使っていきたい制度です。使用するには、幾つかの条件があります。

 

  1. 所得税、住民税を収めていること
  2. 下記の健診などのいずれかを受けていて、自身の健康増進や病気の予防に取り組んでいる
    ・特定健康診査(いわゆるメタボ検診)
    ・予防接種
    ・定期健康診断(事業主健診)
    ・健康診査
    ・がん検診
  3. 1月から12月までの1年間に、対象となるOTC医薬品を購入した合計額が12,000円を超えている

 以上の三点です。セルフメディケーション制度はOTC医薬品の購入にのみ効くので、例えば、健康診断にかかった費用や医療機関にかかった場合の費用は合算できません。あくまでOTC医薬品の購入対価分のみです。

 

普段購入している医薬品が、OTC医薬品でかつ、年間1万2千円を超えるかどうか確認する必要がありますね。

 

控除のこと

そもそも「控除」とは何かご存知ですか?会社員だと、年末になると年末調整と称して「扶養控除申告書」や「配偶者特別控除申請書」や「保険料控除申請書」などを記入して経理に提出しているかと思います。すると年末にいくらかの還付金がもらえますよね。

一見、お金が「戻ってくる」ような気がしますが、正確には違い「所得税が安くなっている」わけです。所得税というのは、予め多めに取られています。そこで年末調整をすることで多めに払っていた分が「還付」されるという仕組みになっています。それに加えて、医療費や生命保険などの控除を申請すると所得税が安くなるので、さらに還付されるというわけです。

 

所得税の計算の仕方

所得税は、総支給額から非課税分賃金(交通費など)を除いた分から

  • 健康保険料
  • 介護保険料
  • 厚生年金保険料
  • 雇用保険料

 を差し引いた分に課税されます。

 

例えば給料が175,000円だとします。(沖縄県/40歳未満)

健康保険料:8,883円*1

介護保険料:0円

厚生年金保険料:16,364円*2

雇用保険料:700円*3

合計:25,947円

175,000-25,947=149,053

所得税が課税される分は、149,053円になります。

給与所得の源泉徴収税額表からみると、源泉徴収税額は2,980円/月になります。

所得税というのは所得に対してかかる税金のことをいいます。ざっくりいうと会社(源泉)に天引き(徴収)されるのを源泉徴収と考えておけばオーケーです。

 

医療費控除とは?

医療費控除の概要は

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|所得税|国税庁

 と書いてあります。

要するに、一年分の医療費に応じて、所得控除(所得税が安くなる)が受けられます、ということです。医療費は、世帯で合算できます。

 

医療費控除が受けられる金額は、

(実際に支払った金額-保険金などで補填される金額)-10万円になります。

医療保険などに入っていない場合は、10万円超えたら税金が安くなると考えておけばいいですね。

医療費控除は、会社員であっても自分で申告する必要があります。これがなかなか面倒なので、今から準備しておいた方がいいですよ。

 

医療費控除の対象となる医療費

  1. 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)
  2. 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)
  3. 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
  4. あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)
  5. 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価(この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。)
  6. 助産師による分べんの介助の対価
  7. 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価
  8. 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額

 うん、わかりにくい。ざっくりいうと、治療や介護に関して支払った対価が対象になるということですね。ここでは、保険適用かどうかは関係ないようです。

入院や歯科治療においては、こちらに詳しく書いてありますが、要は高額医療制度に該当するものはOKであとはダメって感じですね。

No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例|所得税|国税庁

No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例|所得税|国税庁

No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例|所得税|国税庁

 

意外なのが、ドラッグストアで購入した風邪薬なども医療費控除の対象となることです。病院に行くのがめんどくさくて市販薬で済ませる人結構多くないですか?これが所得税を安くするかもしれないのです。念のためレシートは取っておきましょう。

 

それから、病院に行ったときの電車代やバス代、タクシー代も医療費控除の対象です。病院からもらった領収書に交通費を明記しておくと認められますよ*4場所によっては、駐車場代も認められる事がありますので、念のため領収書は取っておいた方がいいと思います。これも立地などによるので確実ではないですが。

 

で、肝心の美容整形ですが。美容整形は医療費控除に適応されません。*5ぎゃあ。残念ですが、彼女には諦めてもらいましょう。

 

医療費控除の計算の仕方

年間(1/1から12/31)の医療費が20万円だったとします。

特に医療保険での補完がないとすると、

20万円-10万円=10万円

年収が200万円未満の場合、仮に180万円だとすると

180万×5%=9万円(10万円よりも小さいのでこちらをかかった医療費から引きます)

20万円-9万円=11万円

これに所得税の税率をかけます。*6

参照:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

年収が195万以下なら5%

330万以下なら10%となります。

なので、医療費控除分が10万円で、年収が330万円以下ならば

10万円×10%=10,000円

したがって、所得税から10,000円が還付されます。

年収が195万円以下ならば

11万円×5%=5,500円が還付されます。

 

住民税も安くなる!?

 実は、医療費控除を受けられる場合、同じ金額が住民税からも控除されます。住民税の場合は還付ではなく減額となります。医療費控除対象金額に対して一律10%減額です。したがって、医療費控除分が100,000円ならば、住民税の控除も10,000円となります。医療費控除は自分でやらなければいけない分、ちょっと面倒ですが、住民税も安くなるならやったほうがお得ですね。

 

おわりに

セルフメディケーションについては、まだ世間に浸透しておらず、知らない人がほとんどではないでしょうか。医療機関でもまだあまり浸透していないようです。積極的に利用していきたいですね。

 

▼あわせて読みたい▼

www.youji0511.com

 

 

*1:標準報酬額18万円で計算。

参照サイト:平成28年度保険料額表 | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

*2:標準報酬額18万円/11月納付で計算。

参照サイト:厚生年金保険料額表(平成28年10月分~)を掲載しました。|日本年金機構

*3:雇用保険料従業員負担0.4%で計算

*4:僕のところは大丈夫でしたが、確実ではないのであしからず

*5:性適合手術は医療控除に含まれますので、手術を受けた場合は、国外であっても領収書はしっかりともらってきましょう。なお、アテンド代や飛行機代などは含まれませんのでちゃんと明細をもらうようにしましょう。含まれるものは入院費、治療費、手術費だけです。

*6:控除額は所得税に使用されるものなのでここでは使用しません

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